ふるさと納税したいけど何もしなくていいの？手続きは？
手続きが面倒くさそう…とまだ始めていない人にわかりやすく説明します！
ふるさと納税って？
本当ならば自分の住んでいる自治体に納税をすることになっていますが、ふるさと納税は好きな自治体を選んで納税することで所得税や住民税の控除を受けることが出来ます。
自分の住んでいる自治体からは返礼品を受け取ることが出来ません。
控除を受けられる金額は寄付金額ー2,000円となります。
なので、控除上限額内で寄付をすると実質自己負担は2,000円で特産品などを受け取ることが出来ます。
控除上限額はいくら？
控除額は自分の収入と家族構成によって決まります。
- 共働き…配偶者に201万円以上の所得がある場合
- 夫婦……配偶者に収入がない場合
- 高校生…16～18歳の扶養親族
- 大学生…19～22歳の特定扶養親族 ※中学生以上の子どもは控除額に含まれません
例えば収入450万円の場合
- 【独身or共働き】 52,000円
- 【夫婦】41,000円
- 【共働き＋子1人(大学生)】37,000円
- 【夫婦＋子1人(高校生)】33,000円
子どもが全員中学生以下の場合は
【独身or共働き】または【夫婦】と同価格になります。
上記参考価格は住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者の場合となります。
詳しい納税額の調べ方は総務省のHPより調べることも出来ますが、より詳細に調べる場合は楽天のマイページより「楽天ふるさと納税 詳細シュミレター」が分かりやすかったです！
控除上限額を超えないように！
上限額を超えてしまうと、超えた分は自己負担になってしまうので注意が必要です。
はじめは前年度の収入を参考にして寄付金額を決めるため、前年度より収入が低くなってしまうと上限額をオーバーしてしまう可能性があります。
11月頃までに予定の8割ほどを寄付しておいて、残りは12月の源泉徴収を確認して決めるのがおすすめです。
年末は駆け込みで需要が高くなるので、人気の商品は品切れになることもあるので、早めに計画的に選んでみてください！
申請方法は2パターン
申請にはワンストップ特例申請と確定申告の２パターンあります。
ワンストップ特例申請の対象外の人は年度末の確定申告で申請する必要があります。
ワンストップ特例申請…翌年度の住民税の減額として控除
確定申告…………………所得税控除＋翌年度の住民税の減額として控除
amazonでは寄付後の回答フォーム
楽天では寄付前の返礼品のページ上でワンストップ特例申請(オンラインor郵送）または確定申告のどれで申請するか確認があります。
ワンストップ特例申請
下記に該当する人はワンストップ特例申請で申請することが出来ます。
- 確定申告をする必要のない給与所得者 (年間2000万円以上or給与以外の所得が20万円以上ない)
- 1年間のふるさと納税先の自治体が5個以内 (同じ自治体に何度もしても1個とカウントする)
- ふるさと納税以外に医療控除やローン控除など確定申告をするものがない人
期日：翌年1月10日必着
ワンストップ特例申請-オンライン申請-
自治体がオンライン申請が対応しているところであれば、スマートフォンで簡単に申請することが出来ます。
その際に必要なものや、申請方法を紹介します。
必要なもの
- スマートフォン※1
- マイナンバーカード
- 寄付(整理)番号※2
※1：マイナンバーカードが読み取れるNFC搭載のスマートフォン
※2：寄付(整理)番号は自治体からのメールや寄付金受領書、ワンストップ特例申請書に記載されています。各自治体によって表記に違いがありますが、「寄付№」や「整理番号」などの英数字が寄付番号になります。
必要なものが用意出来たら、寄付したサイトとは別で【自治体マイページ】または【ふるまど】というサイトに登録する必要があります。
それぞれのサイトで自分が寄付した自治体が対象になっているか調べてから登録することをおすすめします。
サイトに登録後はサイトの指示に従い、寄付登録をします。
ワンストップ特例申請 -郵送申請-
マイナンバーカードを持っていなかったり、スマートフォンが対象でない方は郵送で申請することが出来ます。
各サイトで寄付の際に”ワンストップ特例申請書”を郵送してもらうのを忘れないようにしてください。
もし申請を忘れてしまった場合は、「ワンストップ特例申請書」をダウンロードして記載して必要書類と合わせて郵送します。
必要なもの
- マイナンバーカードがある場合…マイナンバーカードの両面のコピー
- マイナンバーがない場合…通知カード or マイナンバー記載の住民票のどちらか1点
＋
- 顔写真付きの証明書がある場合は免許証 or パスポートのどちらか1点
- 顔付き証明書がない場合は保険証 or 年金手帳 or 各自治体が認める公的書類を2点 が必要になります。
確定申告
ワンストップ特例申請の対象外だった人や、ワンストップ特例申請の期日に間に合わなかった人は確定申告で申請する必要があります。
期日：翌年2月16日～3月15日まで※土日祝日の場合は翌日または翌々日
e-taxでの申請方法
マイナンバーカードとマイナンバーカードを読み取れるNFC搭載のスマートフォンがある場合はe-tax電子申請で確定申告をすることが出来ます。
amazonと楽天では現在、確定申告に必要な”寄付金控除に関する証明書”が電子データがダウンロードできるようになっています。
電子データ対象外の自治体があった場合には”寄付金受領書”が寄付した自治体から郵送されます。
紙ベースでの申請
e-taxでの電子申請をしない場合は、手書きまたはPCで作成後に住所地の税務署に郵送または持ち込みをして申請をします。
各自治体から送られてくる”寄付金受領書”を合わせて提出します。
以外に簡単！
申請も面倒なのかなと思われがちですが、期日だけをしっかり守れば簡単にすることが出来ます！
ワンストップ特例申請も確定申告もオンライン申請と郵送のどちらでも対応しているので、自分がやりやすい方で申請してみてください♡
マイナンバーカードを新しく作ろう！と思った方は申請から交付まで1か月以上かかってしまうのでお早めに！
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